2014-04-02 第186回国会 衆議院 法務委員会 第9号
当然、外国法事務弁護士、これは日弁連に登録して会員になるわけでございまして、そういった意味では弁護士同様に認められた範囲内で法律事務を行うわけでございますから、例えばアメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士、もしくはイギリス国弁護士、フランス国弁護士とか、そういうふうに言った方が依頼する側からもわかりやすいというふうに思うわけでございますけれども、なぜこのような事務弁護士という名称をいきなり登場させたのか
当然、外国法事務弁護士、これは日弁連に登録して会員になるわけでございまして、そういった意味では弁護士同様に認められた範囲内で法律事務を行うわけでございますから、例えばアメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士、もしくはイギリス国弁護士、フランス国弁護士とか、そういうふうに言った方が依頼する側からもわかりやすいというふうに思うわけでございますけれども、なぜこのような事務弁護士という名称をいきなり登場させたのか
○赤嶺委員 だれが日本国の代表だったのか、だれがイギリス国の代表だったのか、そして、こういう人々との了解によって、かくして日本の憲法は守られるんだという明確な説明がなければだめですよ。日本の代表はだれだったんですか。イギリスを代表した方はだれだったんですか。アメリカを代表したのはだれで、そういう人々とどんな了解を結んだから憲法が担保されていると言うんですか。でたらめじゃないですか、今の言い方は。
これはイギリス国の議会でも問題になっています。大量破壊兵器が見付かっておりませんね。 その大量破壊兵器が見付かっていないということは、戦争の大義がなかったんじゃないでしょうか。いかがお考えですか。
次に、イギリス国の大要について報告いたします。同国における財政に関する管理及び監督は、会計検査院と下院決算委員会及び財政に関して大きな権限を持つ大蔵省が三位一体となって効果を上げていると言われております。まず、国の支出及び投融資に関する決算は、会計検査院の検査を経て政府から下院に提出され、審議されることになっております。
イギリス国もこれは絶対反対であると言うておる。イタリアも新内閣はこれについては絶対に反対であると。しかも、先般行なわれました国際羊毛会議においては、みんな、イギリスもイタリアも日本も一致して反対であるという態度を示してきておる。行政措置が来たならばかくかくにするということまで言うてきておる。いまさら何を言うておるのです。あなたは。
それはあの改造社から翻訳出版され、私が戦争中に北先生におすすめして、北さんが当時それを藤原軍需大臣や東条総理に読むことをすすめたというのでありますが、これにも、あの民主主義のイギリス国においてすら、もう少しで軍のクーデターが行われようとした事実があるのです。
御説明によりますと、アメリカと日本との間の協定に基いて効力が及ぶようになれば、いわゆる第三者のための協約というような意味のものに理解する以外にはないと思うのでありますが、しかしさき申し上げましたように、あくまでイギリス軍の派遣はイギリス国の責任において派遣せられておるものでありまして、将来いろいろなトラブルでも起きますれば、これでアメリカに食いついて行くというわけに参るのであろうかどうか。
○国務大臣（池田勇人君） お話の通りに、今のイギリス国の置かれた立場と、昭和二十四年、あのインフレを防止する場合に立つた日本の立場とは、よほど裏腹の点があることは御指摘の通りでございまするが、併し一国の経済が危殆に瀕しているのを建直す場合も、又一国の経済が危殆に瀕せんとする場合の措置もこれは同じであるのであります。だから状態は違いまするが、考え方は同じであるべきであります。
そこで今申しましたように、帆足氏のごときはほとんど神経衰弱になるくらいこれに精力を使つてしまつているが、今日まで要領を得ない、そこでこの質問をしているのですから、あまり三百代言的な言いのがれの答弁をなさらずに、ほんとうのところで責任を持つて言明してもらいたい、これは申すまでもなく、あなた方も御存じの通り、イギリスの外務大臣イーデンは、イギリス国としては好ましいことだということはできないけれども、国民個人